横浜税関は、オランダ来国際郵便物の段ボールに隠された麻薬であるMDMA （5,148錠、末端価格約3,088万円及び破砕片約7.92ｇ）の密輸入事件について、犯則嫌疑者１名を横浜地方検察庁川崎支部に告発しました！詳細はこちら↓

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財務省本省・財務局・税関・国税庁の総合職採用担当より、業務説明およびクロストークを行います。

財務省全体の総合職採用について一度に知ることができる上、各採用区分のキャリアの比較もしていただける機会となっております。財務省について最近関心を持っていただいた方など、是非お気軽にお申し込みください。大学1～3年生も大歓迎です。

【お知らせ】

４月16日(水)、横浜税関では早川海陸輸送株式会社を新たな「特定保税承認者」として承認書の交付式を行いました。

早川海陸輸送株式会社への承認により、横浜税関ではAEO事業者がのべ112者となり、一層の貿易の円滑化に資することが期待されます。

【お知らせ】

４月13日から10月13日まで「大阪・関西万博」が開催されます。

これにあわせて税関ではテロ対策を強化しております。密輸やテロに関する情報がありましたら、密輸ダイヤル 0120-461-961（シロイ・クロイ）までお電話をお願いします。

知的財産侵害物品とは、特許権、商標権、著作権などの知的財産権を侵害する商品を指します。これには、偽ブランド品や海賊版のソフトウェア、模倣品などが含まれます。日本の税関では、関税法に基づき、これらの侵害物品の輸出入を禁止し、厳しく取り締まっています。

税関による取締りでは、知的財産権者からの申請に基づき、侵害物品の差止めが行われます。また、違反者には 10年以下の懲役 や 1000万円以下の罰金 が科される可能性があります。さらに、企業が従業員の違法行為を防げなかった場合、法人にも罰則が適用されることがあります。

近年、オンラインショッピングの普及により、個人輸入の模倣品も問題視されています。特に、海外の通販サイトから購入した偽ブランド品などは、税関で没収されるケースが増えています。

知的財産の保護は、正規品の価値を守るだけでなく、消費者の安全を確保するためにも重要ですね。何か気になる点はありますか？