旅客・貨物輸送ソリューション（二種）

貸切バスの用途はお客様によって様々ですが、主に団体・グループによる
観光や旅行、そして空港へのアクセス、冠婚葬祭などの送迎にご利用頂いております。

特定バスでは、長期契約に基づいた企業バス・スクールバス・病院送迎バスといった定期的な運行にて
各施設のご利用者様に安心してご乗車頂いております。

貨物輸送では（現在準備中）

貨物自動車運送事業

要約計画案

この法律は、物流の効率化と持続的成長を促進し、荷主や物流事業者の規制強化と改善策を定めている。

規制措置と背景 物流は社会インフラとして重要だが、特に軽トラック運送の死亡・重傷事故が増加しており、輸送力不足や物流停滞の「2024年問題」が懸念されている。これに対応し、物流の効率化や商慣行の見直し、荷主・消費者の行動変容を促す抜本的対策が必要とされている。荷主や物流事業者は、パレット導入や契約書の記載義務、実運送体制の管理、下請けの適正発注、軽トラック事業者の法令知識管理や事故報告義務などを求められる。

取引規制と物流効率化 トラック事業者の取引や契約に対する規制を強化し、荷待ちや荷役時間の削減、積載率向上を目標とする。荷主や物流事業者には、物流効率化の努力義務と国の判断基準に基づく指導・調査を実施。一定規模以上の事業者には中長期計画や定期報告を義務付け、計画不十分な場合は勧告や命令を行う。荷主には物流統括管理者の選任も義務付けられる。

目標と効果 施行後3年で荷待ち・荷役時間の年間125時間削減、積載率向上による輸送能力16％増加を目指す。これらの施策により、物流の持続的成長と安全性向上を図ることが目的である。

 和7年4月1日から全車両を対象に荷待ち・荷役作業の記録義務拡大と労働環境改善を目的とした規制改正が施行される。

規制改正の内容と背景
国土交通省は、「貨物自動車運送事業輸送安全規則」を改正し、従来は車両総重量8トン以上または最大積載量5トン以上の車両に限定されていた荷待ち・荷役作業の記録義務を全車両に拡大した。これにより、荷待ち時間や荷役作業の記録を義務付け、労働時間の適正化と取引の公正化を図る。記録は荷主との契約内容や作業時間に基づき、荷主確認の有無も記録対象となる。荷待ち時間は30分以上待機した場合に記録し、最低1年間保存義務がある。

目的と効果
この改正は、トラックドライバーの長時間拘束の是正と負担軽減を促進し、適正な取引と労働環境の改善を目指す。貨物運送事業者は自社の待機・作業時間を把握し、待機料や積込・卸料の適正な徴収根拠とし、荷主も待ち・作業時間短縮に努める義務を負う。

労働時間の現状と改善の必要性
2020年度と2024年度の調査では、平均拘束時間は約12時間26分から11時間46分に短縮されたが、依然として長時間拘束が続いている。荷待ち・荷役時間の短縮と労働負担軽減が重要課題であり、規制強化により改善が期待される。

（一般貸切旅客自動車運送事業）

運賃・料金.pdf (0.09MB)

標準運送約款　（一般貸切旅客自動車運送事業）

標準約款  - 1 - 

一般貸切旅客自動車運送事業標準運送約款 

運輸省告示第４９号  昭和６２年１月２３日 

一部改正 運輸省告示第６２６号  平成３年１１月２０日 

一部改正 運輸省告示第１４９号  平成９年３月２４日 

一部改正 運輸省告示第１４０号  平成１１年３月１０日 

一部改正 運輸省告示第８１０号  平成１１年１２月２４日 

一部改正 運輸省告示第３９５号  平成１２年１２月２１日 

一部改正 国土交通省告示第３００号  平成１３年３月２６日 

一部改正 国土交通省告示第３６１号  平成１７年３月２９日 

一部改正 国土交通省告示第５６９号  平成２０年５月１２日 

一部改正 国土交通省告示第４２９号  平成３１年３月２７日 

一部改正 国土交通省告示第１４０５号   令和２年１１月２７日   

〔目次〕   

第１章 総則〔第１条、第２条〕   

第２章 運送の引受け及び乗車券〔第３条－ 第１０条〕   

第３章 運賃及び料金〔第１１条－第１４条〕   

第４章 特殊な取扱い〔第１５条－第１９条〕   

第５章 責任〔第２０条－第２３条〕   

第６章 旅行業者との関係〔第２４条－第２６条〕     

第１章 総則 

（適用範囲） 第１条 当社の経営する一般貸切旅客自動車運送事業（国土交通大臣の許可を受けて乗合旅客標準約款 運送を行う場合を除く。）に関する運送契約は、この運送約款の定めるところにより、この運送約款に定めのない事項については、法令の定めるところ又は一般の慣習によります。 ２ 当社がこの運送約款の趣旨、法令及び一般の慣習に反しない範囲でこの運送約款の一部条項について特約に応じたときは、当該条項の定めにかかわらず、その特約によります。 （係員の指示） 第２条 旅客は、当社の運転者、車掌その他の係員が運送の安全確保と車内秩序の維持のために行う職務上の指示に従わなければなりません。 ２ 当社は、前項の指示を行うため必要があるときは、各車両ごとに当該車両に乗車する旅客の代表者の選任を求めることがあります。 第２章 運送の引受け及び乗車券 （運送の引受け） 第３条 当社は、次条の規定により運送の引受け又は継続を拒絶し、又は制限する場合を除いて、旅客の運送を引き受けます。 （運送の引受け及び継続の拒絶） 第４条  当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、運送の引受け又は継続を拒絶し、又は制限することがあります。 （１）当該運送の申込みがこの運送約款によらないものであるとき （２）当該運送に適する設備がないとき （３）当該運送に関し、申込者から特別な負担を求められたとき （４）当該運送が法令の規定又は公の秩序若しくは善良の風俗に反するものであるとき （５）天災その他やむを得ない事由による運送上の支障があるとき （６）旅客が乗務員の旅客自動車運送事業運輸規則の規定に基づいて行う措置に従わないとき （７）旅客が旅客自動車運送事業運輸規則の規定により持込みを禁止された刃物その他の物品を携帯しているとき （８）旅客が第４条の２第３項又は第４項の規定により持込みを拒絶された物品を携帯しているとき。 （９）旅客が泥酔した者又は不潔な服装をした者等であって、他の旅客の迷惑となるおそれのあるとき （10）旅客が監護者に伴われていない小児であるとき （11）旅客が付添人を伴わない重病者であるとき （12）旅客が感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による一類感染症、二類感染症、新型インフルエンザ等感染症若しくは指定感染症（入院を必要とするものに限る。）の患者（これらの患者とみなされる者を含む。）又は新感染症の所見のある者であるとき（手回品の持込み制限）

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 標準約款 第４条の２ 旅客は、第４条第７号の物品を車内に持ち込むことができません。 ２ 当社は、旅客の手回品（旅客の携行する物品をいう。以下同じ。）の中に前項の物品が収納されているおそれがあると認めるときは、旅客に対し手回品の内容の明示を求めることがあります。 ３ 当社は、前項の規定による求めに応じない旅客に対して、その手回品の持込みを拒絶することがあります。 ４ 当社は、旅客が第２項の規定による求めに応じた場合においてその手回品の内容が第１項の物品と類似し、かつ、これと識別が困難であるときは、旅客がこれらの物品でない旨の相当の証明をしない限り、その手回品の持込みを拒絶することがあります。 （運送の申込み） 第５条 当社に旅客の運送を申し込む者は、次の事項を記載した運送申込書を提出しなければなりません。 （１）申込者の氏名又は名称及び住所又は連絡先 （２）当社と運送契約を結ぶ者（ 以下「契約責任者」という。） の氏名又は名称及び住所 （３）旅客の団体の名称 （４）乗車申込人員 （５）乗車定員別又は車種別の車両数 （６）配車の日時及び場所 （７）旅行の日程（出発時刻、終着予定時刻、目的地、主たる経過地、宿泊又は待機を要する場合はその旨その他車両の運行に関連するもの） （８）運賃の支払方法 （９）第１２条に規定する運賃の割引の適用を受けるときは、その旨 （10）特約事項があるときは、その内容 ２ 前項第９号に該当する場合には、第１項の運送申込書に所定の証明書を添付しなければなりません。 ３ 第１項の場合（同項第９号に該当する場合を除く。）において、当社が電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって当社で定めるものをいう。以下同じ。）による運送の申込み方法を定めているときは、第１項の運送申込書の提出に代えて、当該運送申込書に記載すべき事項を当該電磁的方法により提供することができます。この場合において、当該申込者は、当該運送申込書を提出したものとみなします。 （運送契約の成立） 第６条 当社は、前条第１項の運送申込書の提出があった場合において、当該運送を引き受けることとするときは、契約責任者に対し、第１３条第１項の規定により、運賃及び料金の支払いを求めます。

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標準約款 ２ 当社は、第１３条第１項の規定により、所定の運賃及び料金の２０％以上の支払いがあったときには、前条第１項各号に掲げる事項並びに運賃及び料金に関する事項を記載した当社所定の乗車券（ 以下「乗車券」という。）を発行し、これを契約責任者に交付します。 ３ 前２項の規定にかかわらず、当社が運賃及び料金の支払時期について、特別の定めをしたときは、当社が当該運送を引き受けることとしたときに乗車券を発行し、これを契約責任者に交付します。 ４ 運送契約は、乗車券を契約責任者に交付したときに成立します。 （運送契約の内容の変更等） 第７条 運送契約の成立後において、契約責任者が第５条第１項各号に掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめ書面により当社の承諾を求めなければなりません。ただし、緊急の場合及び当社の認める場合は、書面の提出を要しません。 ２ 当社は、前項の場合において、変更しようとする事項が当初と著しく相違する場合その他運行上の支障がある場合には、その変更を承諾しないことがあります。 ３ 当社は、車両の故障その他緊急やむを得ない事由により、契約された運送を行い得ない場合は、運送契約を解除し、又は契約責任者の承諾を得て、運送契約の内容を変更することがあります。 ４ 当社は、第１項又は前項の規定により、運送契約の内容に変更があった場合において、契約責任者に交付した乗車券の記載事項に変更を生じたときは、乗車券の記載事項を訂正し、又は乗車券の書換えを行います。 ５ 第１項の場合において、当社が電磁的方法による運送契約の内容の変更方法を定めているときは、第１項の書面の提出に代えて、当社の承諾を当該電磁的方法により求めることができます。この場合において、当該契約責任者は、当該書面の提出による承諾を求めたものとみなします。 （乗車券の所持等） 第８条 旅客は、乗車券を所持しなければ、乗車できません。ただし、当社が特に認めた場合は、この限りでありません。 ２ 旅客は、当社の係員が乗車券の記載事項を確認するため、乗車券の呈示を求めたときは、これに応じなければなりません。 ３ 第１２条第１項の規定により運賃の割引を受ける旅客は、同項各号のいずれかに該当する者であることを証明する書類を所持しなければならず、かつ、当社の係員が当該書類の呈示を求めたときには、これに応じなければなりません。 （乗車券の再発行） 第９条 当社は、乗車券を契約責任者若しくは旅客が紛失した場合又は契約責任者に交付した乗車券が災害その他の事故により滅失した場合には、契約責任者の請求により、配車の日の前日において乗車券の再発行に応じます。この場合においては、乗車券の券面に紛失又は滅失による再発行である旨を明示します。

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標準約款 （乗車券の無効） 第１０条 次の各号のいずれかに該当する乗車券は、無効とします。 （１）不正に使用しようとしたもの （２）不正の手段により取得したもの （３）解約に係るもの （４）書換え又は再発行した場合における原券 第３章 運賃及び料金 （運賃及び料金） 第１１条 当社が収受する運賃及び料金は、乗車時において地方運輸局長に届け出て実施しているものによります。 ２ 前項の運賃及び料金は、関係の営業所その他の事業所に掲示します。 （運賃の割引及び割増し） 第１２条 当社は、次の各号のいずれかに該当する者に対して地方運輸局長に届け出たところにより運賃を割り引きます。 （１）学校教育法第１条に規定する学校（大学及び高等専門学校を除く。）に通学又は通園する者の団体で、当該学校の責任者が引率し、かつ、当該学校の長が発行する証明書を提出したもの （２）児童福祉法第７条に規定する施設、身体障害者福祉法第５条に規定する施設、障害者自立支援法附則第４１条第１項の規定によりなお従前の例により運営することができることとされた同項に規定する施設又は同法附則第５８条第１項の規定によりなお従前の例により運営することができることとされた同項の規定による施設に収容されている者の団体で、当該施設の責任者が引率し、かつ、当該施設の長の発行する証明書を提出したもの ２ 当社は、前項の規定により割引をする場合を除き、地方運輸局長に届け出たところより、区間若しくは期間を限り、又は一定の旅客に対して、運賃を割り引きます。 ３ 当社は、地方運輸局長に届け出たところにより、特別な設備を施した車両を使用する場合等には、運賃の割り増しをします。 （運賃及び料金の支払時期） 第１３条 当社は、契約責任者に対し、第５条第１項の運送申込書を提出するときに所定の運賃及び料金の20％以上を、配車の日の前日までに所定の運賃及び料金の残額をそれぞれ支払うよう求めます。 ２ 前項の規定にかかわらず、当社は、次の各号に掲げる者との間で運賃及び料金の支払時期について特別の定めをすることがあります。

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（１）官公署 標準約款 （２）学校教育法第１条に規定する学校 （３）児童福祉法第７条に規定する施設、身体障害者福祉法第５条に規定する施設、障害者自立支援法附則第４１条第１項の規定によりなお従前の例により運営することができることとされた同項に規定する施設又は同法附則第５８条第１項の規定によりなお従前の例により運営することができることとされた同項に規定する施設 （４）当社と常時取引のある者 （運送に関連する経費） 第１４条 ガイド料、有料道路利用料、航送料、駐車料、乗務員の宿泊費等当該運送に関連する費用は、契約責任者の負担とします。 第４章 特殊な取扱い （違約料） 第１５条 当社は、契約責任者が、その都合により運送契約を解除するときは、その者から、次の区分により違約料を申し受けます。 配車日の１４日前から８日前まで 所定の運賃及び料金の２０％に相当する額 配車日の７日前から配車日時の２ 所定の運賃及び料金の３０％に相当する額 ４時間前まで 配車日時の２４時間前以降    所定の運賃及び料金の５０％に相当する額 ２ 当社は、契約責任者が、その都合により配車車両数の２０％以上の数の車両の減少を伴う運送契約の内容の変更をするときは、その者から、減少した配車車両につき、前項の例により算出した額の違約料を申し受けます。 ３ 当社は、前２項の場合において、第１３条の規定により契約責任者から収受した運賃及び料金があるときは、これを違約料に充当することがあります。 ４ 当社は、当社の都合により運送契約を解除し、又は配車車両数の減少を伴う運送契約の内容の変更をするときは、契約責任者に対し、第１項又は第２項の例により、違約料を支払います。 ５ 前４項の規定は、天災その他やむを得ない事由による場合には適用しません。 （配車日時に旅客が乗車しない場合） 第１６条 当社は、乗車券の券面に記載した配車日時に所定の配車をした場合において、出発時刻から３０分を経過しても旅客が乗車についての意思表示をしないときには、当該車両について当該運送契約に係る運送の全部が終了したものとみなします。 ２ 前項の規定は、天災その他やむを得ない事由による場合には、適用しません。 （運送継続拒絶の場合）

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第１７条 旅客が第４条各号（第５号を除く。）の規定により、運送の継続を拒絶されたとき標準約款 は、当該旅客について当該運送契約に係る運送の全部が終了したものとみなします。 （異常気象時等における措置） 第１８条 当社は、天災その他の事由により輸送の安全の確保に支障が生ずるおそれがあるときには、運行行程の変更、一時待機、運行の中止その他の措置を講ずることがあります。 （運賃及び料金の精算） 第１９条 当社は、運行行程の変更その他の事由により当該運送に係る運賃及び料金に変更を生じたときは、速やかに精算するものとし、その結果に基づいて、運賃及び料金の追徴又は払戻しの措置を講じます。 ２ 当社は、自動車の故障その他当社の責に帰すべき事由により、当社の自動車の運行を中止したときは、次の区分により、運賃及び料金の払戻しをします。 （１）目的地の一部にも到達しなかった場合 すでに収受した運賃及び料金の全額 （２）（１）以外の場合 運行を中止した区間に係る運賃及び料金の額 ３ 前項の場合において、当社がその負担において前途の運送の継続又はこれに代わる相当の手段を提供した場合において、旅客がこれを利用したときには、前項の規定は適用しません。 第５章 責任 （旅客に対する責任） 第２０条 当社は、当社の自動車の運行によって、旅客の生命又は身体を害したときは、これによって生じた損害を賠償する責に任じます。ただし、当社及び当社の係員が自動車の運行に関し注意を怠らなかったこと、当該旅客又は当社の係員以外の第三者に故意又は過失のあったこと並びに自動車に構造上の欠陥又は機能の障害がなかったことを証明したときは、この限りでありません。 ２ 前項の場合において、当社の旅客に対する責任は、その損害が車内において、又は旅客の乗降中に生じた場合に限ります。 第２１条 当社は、前条の規定によるほか、その運送に関し旅客が受けた損害を賠償する責に任じます。ただし、当社及び当社の係員が運送に関し注意を怠らなかったことを証明したときは、この限りでありません。 第２２条 当社は、天災その他当社の責に帰することができない事由により輸送の安全の確保のため一時的に運行中止その他の措置をしたときは、これによって旅客が受けた損害を賠償する責に任じません。 （旅客の責任） 第２３条 当社は、旅客の故意若しくは過失により又は旅客が法令若しくはこの運送約款の規定を守らないことにより当社が損害を受けたときは、その旅客に対し、その損害の賠償を求めます。

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標準約款 第６章 旅行業者との関係 （旅行業者との関係の明示） 第２４条 当社は、旅行業者から旅客の運送の申込みがあった場合には、当該旅行業者と旅客又は契約責任者の関係を次の区分により明確にするように求めます。 （１）企画旅行 （２）手配旅行 （企画旅行の場合の取扱い） 第２５条 当社は、旅行業者が企画旅行の実施のため、当社に旅客の運送を申し込む場合には、当該旅行業者を契約責任者として運送契約を結びます。 （手配旅行の場合の取扱い） 第２６条 当社は、旅行業者が手配旅行の実施のため、当社に旅客の運送を申し込む場合には、当該旅行業者に手配旅行の実施を依頼した者と運送契約を結びます。この場合において、当該旅行業者が手配旅行の実施を依頼した者の代理人となるときは、当該旅行業者に対し、代理人であることの立証を求めることがあります。

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