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2025-06-13 07:16:00
物流問題
国交省は、日本郵便が安全管理業務での不備を重く受け止め、貨物運送事業許可の取消しを決定しました。対象となる約2500台のトラックが今後5年間使用できなくなり、物流業界全体に大きな影響を及ぼすと見られています。
主な問題は、乗務前後の点呼の未実施や記録改ざんが全国的に常態化していたことにあります。この問題が約75％の郵便局に広がっていたため、重大な法令違反と認識され、今回の異例の厳正な処分につながったようです。
配送ネットワークへの影響も不可避で、日本郵便は子会社や委託先を活用し、サービスを維持する方針ですが、業界全体の物流効率や人手不足問題がさらに顕在化しそうですね。
TOTOKEIZAI.NETより（引用）
