経済産業省は、大学や研究機関が持つ先端技術を「営業秘密」として保護するための指針を6年ぶりに改定しました。この改定は、AIや量子技術などの分野での技術流出を防ぐことを目的としています。具体的には、不正競争防止法の保護対象として、大学や研究機関も含まれることを明確にしました。

背景には、研究データの漏洩事件があり、例えば産業技術総合研究所の中国籍研究員がデータを中国企業に漏らした事件が挙げられます。この事件では、東京地裁が営業秘密に該当すると判断し、有罪判決を言い渡しました。

さらに、指針改定では、サイバー攻撃やリバースエンジニアリングによる情報漏洩への対応も強化されています。これにより、大学や研究機関が持つ技術情報の保護が一層進むことが期待されています。

この動きは、技術流出防止と研究の奨励を両立させるための重要なステップですね。あなたはこの改定についてどう感じますか？